(米国発表のみ)Sprint Nextel社がクアルコム、Lucent Technologies社と連携し、クアルコムが提供するQChat、プッシュ・トゥ・トークサービスに向けて始動
SprintのCDMA2000 1xEV-DO Revision A Mobile Broadband Power Vision Networkを利用し、スプリントの全てのネットワーク結ぶ、高性能プッシュ・トゥ・トーク(ウォーキー・トーキー)通話が2008年に開始
カンサス州オーバーランドパーク発 — 16-10-2006 — Sprint Nextel社(NYSE:S)は本日、自社顧客に向けた高機能プッシュ・トゥ・トークサービスの提供に、クアルコムQChat® ソリューションを採用する契約を締結したと発表しました。現在Nextel National Networkで業界最先端のNextel Walkie-Talkie プッシュ・トゥー・トークサービスを自社顧客に提供しているSprint社は、QChat技術を活用することにより、全国のSprint PCSネットワークユーザーに対し高性能なプッシュ・トゥ・トークサービスを提供するほか、両ネットワークのユーザー間におけるプッシュ・トゥ・トーク相互通話サービスを提供する事を目指しています。またSprint社は、同社のCDMA2000 1xEV-DO Revision Aネットワークでの新サービスに不可欠なソフトウェアおよびインフラの開発にLucent Technologies社(NYSE:LU)を指名した事を発表しました。さらに、QChatの実用化に向けたプログラム管理、エンドツーエンドのマルチベンダーネットワークインテグレーション、テスト、運用評価、導入開発は、ネットワークインテグレータ最大手のLucent Services社が提供する予定です。
クアルコムにより開発されたQChatは、CDMA2000 1xEV-DO Revision Aネットワークに最適な先進的ウォーキー・トーキー通話サービスだけでなく、Nextel National Networkとの相互運用も実現すべく設計された次世代プッシュ・トゥ・トークソリューションです。端末間の通話設定準備時間1秒未満を特徴とするQChatは、他のウォーキー・トーキー方式とは比較にならない回線設定の迅速性と帯域節約性能の実現を目指しています。
「当社は、顧客の要望に則した革新的なツールの実現に努力しています。」とSprint社のネットワーク開発担当バイス・プレジデント、Iyad Tarazi(リヤド・タラジ)氏は述べています。「クアルコムやLucent社との共同作業は、当社のどのネットワークを利用しても、回線設定および接続に1秒とかからない高性能プッシュ・トゥ・トークサービスをすべての顧客に提供する当社戦略の第一歩です。」
Sprint社は、QChatを利用した高性能プッシュ・トゥ・トークサービスの開始を2008年前半に予定しています。Sprint社、Lucent社、クアルコムの3社は試作端末、商用レベルのラボシステム、EV-DO Revision Aフィールドサイトを使用したトライアルを無事完了しました。
「今回の発表はクアルコムとSprint社間でなされた一連の開発および関連ライセンス契約の成果です。Sprint社ユーザーは僅かな待ち時間で回線に接続可能となり、事業者は高性能なソリューションを提供することが可能となるQChatソリューションを提供できることを大変嬉しく思っています。」とQUALCOMM Internet Services<インターネットサービス部門>のQChatバイスプレジデント&ジェネラルマネージャー、Michael Wallace(マイケル・ウォレス)は述べています。「QChatはEV-DO Rev Aネットワークに特化されたものではなく、 迅速な接続が求められる他のモバイルデータにも対応します。」
Sprint社が今年予定しているPower Vision Network のアップグレード、すなわちより高速なEV-DO Revision Aへの移行で、高性能なPush-to-Talkサービスの商用化が予定されるほか、 アップグレード版モバイル・ブロードバンド・ネットワークでは、ビデオ電話、オンデマンド音楽配信、ビデオメッセージ、大容量ファイルのアップロードなど、リッチなアプリケーションやサービスが盛り込まれる予定です。Power Vision Network(SM)こそが、米国最大のモバイル・ブロードバンド・ネットワークであり、2007年第3四半期までにアップグレードが完了する予定です。
「世界有数のCDMA2000ネットワーク環境の提供企業として、当社はSprint社およびクアルコムとの連携により、全国のスプリント社ユーザーにプッシュ・トゥ・トークサービスを提供できる機会を得て胸が躍る思いです。」とLucent社販売担当バイスプレジデント、Chuck Naylor(チャック・ネイラー)氏は語っています。「3社が力を合わせることにより、クアルコムQChatソリューションに対応したCDMA2000ネットワークの最適インフラを構築し、さらにSprint社の高性能モバイル・ブロードバンド・ネットワークを開発することができました。」
Sprint Nextel社について
Sprint Nextel社は、一般ユーザー、企業、官公庁ユーザーに幅広い通信サービスを提供する企業です。最先端のモバイル・データ・サービス(国内外を対象としたトランシーバ型機能や受賞歴もある世界水準のインターネットバックボーン)を提供する2つのワイヤレスネットワークをはじめとした同社の新技術の開発、応用、導入への取り組みは、広く認知されています。詳細は、www.sprint.comをご覧ください。
クアルコムについて
クアルコム(www.qualcomm.com)は、CDMAデジタル技術をベースとした、最先端のデジタルワイヤレス通信製品およびサービスの開発、販売を行う世界のリーディングカンパニーです。クアルコムはカリフォルニア州サンディエゴに本社を置き、S&P 500インデックスと2006 FORTUNE 500® 企業に含まれ、NASDAQ Stock Market® においてQCOMとして取引されています。
Lucent Technologies社について
米国ニュージャージー州マレーヒルに本社を置くルーセント・テクノロジーは、世界の主要通信事業者のネットワークを構築しています。モバイル、オプティカル、データ、音声分野において、研究開発部門であるベル研究所の技術力をベースに、ソフトウェアおよびサービスを網羅して、次世代ネットワーク構築に注力しています。通信事業者がより迅速にネットワークを立ち上げ、円滑に運営し、企業および消費者向け新規収益サービスを実現するべく、システム、サービスおよびソフトウェアの開発を行っています。同社の顧客基盤は世界中の通信サービスプロバイダ、官公庁、企業などで構成されています。詳しくは、http://www.lucent.com/をご覧ください。
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QUALCOMMおよびQChat® はQUALCOMM Incorporatedの登録商標です。CDMA2000はTelecommunications Industry Association/TIA USA(アメリカ電気通信工業会、略称TIA USA)の登録商標です。その他記載されている商標は各社の商標です。
このニュースリリースには、証券取引法が定義する範囲内による「業績の見通し」が含まれています。このニュースリリース内の事業展望や業績予測に関する記述は、過去の事実に基づくものでない他の記述と同様に、業績の見通しです。「見積もる(estimate)」、「推定する(project)」、「予測する(forecast)」、「意図する(intend)」、「見込む(expect)」、「信じる(believe)」、「目指す(target)」、「指標を提供する(providing guidance)」ほか類似表現には、業績の見通しをの意図があるものとします。「業績の見通し」は、現時点で入手可能な情報をもとにした経営陣の判断を反映した見込みや予測であり、暗示された記述内容が実際の結果とは著しく異なる事態を生じさせる多くのリスクや不確定要素を含むものです。これら「業績の見通し」に関する記述について、経営陣は、とりわけ顧客とネットワーク利用度、顧客層の拡大と維持、価格設定、運営費用、さまざまな事象の時期、経済情勢について想定しています。
しかし、未来の業績を確定することは不可能ですあり、 実際の結果が見込みとかけ離れることもあります。結果が異なる要因には以下が含まれます。
- Sprint社とNextel社の合併がもたらす利点についての不確定要素(例:期待される相乗効果や費用削減およびそれらのタイミング)。
- Sprint Nextel社傘下地域通信事業者の離脱願望に関する不確定要因および離脱した場合の影響度。
- 活発な競争からの影響とSprint Nextel社の提供サービスに対する対象市場の総体的需要および事業を脅かす新たな競合サービス技術の台頭。
- 新規サービスおよび新市場への参入にともなう費用や事業リスク。
- Sprint Nextel社保有債権への評価機関による不利な格付け変更からの影響。
- Sprint Nextel社ワイヤレス部門が持つ継続的成長および収益性向上の能力。
- Sprint Nextel社近距離および長距離通話部門の予定収益達成の能力。
- 通信産業内の合併や統合、および予期せぬ競合他社による新規サービスや技術の発表に対する影響。
- Sprint Nextel社によるネットワーク、システム、他事業への投資に関する不確定要素。
- Sprint Nextel社による自社事業戦略の実行に関する不確定要素。
- 係争中訴訟の予期しない判決またはSprint Nextel社への告発。
- Motorola社の端末や関連機器およびアプリケーションソフトウェア供給、またはSprint Nextel社のiDENネットワークで使用する新技術や機能の開発に向けた能力または意志に大幅な変更が生じないこと。
- Federal Communications Commission(FCC:連邦通信委員会)の報告および命令の下で2004年8月の発表後、修正を受けて実行されたiDENネットワーク800メガヘルツ帯域の再編に端を発する性能面のあらゆる課題をはじめとしたネットワーク性能。
- 法令順守のための費用。とりわけ、FCC報告および命令の関連要件に加え、iDENネットワーク上の強化版E911サービス搭載に必要な費用。
- 機器障害、自然災害、テロリズムほかネットワークまたは情報技術セキュリティの侵害。
- Sprint Nextel社事業運営に関わる契約下で、履行するべき第三者の能力不足。
- Sprint Nextel社が、政治や金融政策、法制度、規格などの変更、またはその他不可抗力的外部要因により、1つ以上の市場で壊滅的損害を受けること。
- 他のリスクをともなう要因は、2004年12月31日に終了したフォーム10-Kで修正されたもの。また、続く四半期を対象としたフォーム10-Qの四半期報告を含むSecurities and Exchange Commission(SEC:米国証券取引委員会)のSprint Nesxtel社ファイルで確認できます。